◆
栄野比和光議員 企画部長、ありがとうございました。 防衛9条、
調整交付金事業計画と本市なのですけれども、確認をさせていただきました。保安灯の設置事業あるいはまた道路整備事業とか、公園整備事業、そして消防車両購入事業とか、学校の増改築。そして調理場の備品整備事業です。そして
こども医療費助成事業ということで、令和3年度はそういう計画の基、活用されているということでございます。その中で道路等を9条を活用しての実績として、平成30年から令和4年まで26路線の工事が行われております。そして、川満参事からの確かな情報で、昨日答弁を聞いていましたら、本市において1,700路線、総延長390キロメートルも市道があるということであります。これは何を今告げようかということなのですけれども、今回の質問、この使い勝手のいい9条予算をそういうふうにいろいろな事業に充ててはいるのですけれども、果たしてこの予算をいただいた部署の事業は国の予算として、ほかのメニューがないのでしょうかとか、取りに行っていないのではないかということで、もしかしたら、昨日、
眞榮城健二議員からの質問もありました。そして、金城由美議員からの農道の一部が私道であるという予算が計上されないという、質問があったわけなのですけれども、この私道なのです。都市計画担当に確認いたしましたら、3,000ぐらいの路線があるらしいのです。市道よりも多いわけです。倍以上の私道の路線がある。今回の梅雨時期の大雨等の浸水騒ぎで本員は、現場にも行ったり、それが終わった後も雨靴でしか家の前は歩けないとかという現状のお家があるわけです。それは私道に限らず軍道というのも市内にはあるわけです。そういうのがこの9条予算でできなかったのかということで、ほかの路線の改修等はメニューを探しに行ったらどうですかという提案で質問させていただいているわけなのですけれども、このように宮古島市とか、また那覇市の情報で私道の整備、補助制度があるということも聞いております。それもしっかりと取りに行っていただきたいと。沖縄振興予算も一括交付金も先細りでありますから、当局の皆様方には全庁的に私道の対策をお願いしたいというのが、お願いであります。調査・研究等をよろしくお願いしておきます。 続きまして、質問事項2．沖縄市
高齢者がんじゅう計画についてであります。質問の要旨(1)沖縄市
地域包括支援センター事業運営についてお伺いいたします。
①介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況を現況としてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。
栄野比和光議員の一般質問にお答えします。
地域包括支援センターの事業運営につきましては、令和3年度からの事業委託に当たり、これまで課題であった人員不足による業務負担の軽減を図るため、配置人員を増員し、それに応じた委託料の見直しを行ったところでございます。令和3年度の状況として、人員増に伴い以前より相談支援などの業務に専念できているという
地域包括支援センターがある一方で、一部の
地域包括支援センターにおいては、人員が確保できていないという課題も残されております。今年度の取組としましては、
地域包括支援センターが安定した人材確保や運営ができるよう
地域包括支援センター職員や委託法人へのヒアリング等を行い、現状の把握に努めるとともに、改善に向けても取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 ②各圏域（7事業所）の3専門職（社会福祉士、「看護師」、「保健師」、
主任介護支援専門員）、
認知症地域支援推進員、
介護予防等把握業務員、
生活支援コーディネーター等職員配置は各
地域高齢者人口比で適切に行われているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 議員の御指摘どおり、一つの
地域包括支援センターへ配置する職種と配置人数につきましては、
介護保険法施行規則において基準が定められており、保健師、社会福祉士及び
主任介護支援専門員、それぞれ各1人とされています。それに加え市の基準において
認知症地域支援推進員、
介護予防等把握業務員、
生活支援コーディネーターの各職員を1人ずつ配置しており、令和4年4月末現在での運営状況調査においては、7か所全てにおいて基準を満たした配置ができております。しかしながら、人員確保につきましては、
地域包括支援センターにおいて、職員の定着が課題になっている状況も見受けられることがあります。その課題解決のための取組として、
地域包括支援センターにおける人員定着に関する好事例の取組の共有や職員の資質向上のためのフォローアップ、年度途中に万が一欠員になった際の後方支援等に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。
③地域包括支援センターにおいて市の運営規定の改善、改正など具体的な対策をお伺いいたします
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
地域包括支援センター事業運営においては、「沖縄市
地域包括支援センター運営方針」にて、基本方針等を示し、市と
地域包括支援センターが共通理解の下、取組を推進し、3年ごとの
介護保険事業計画策定に合わせて、運営方針の見直しを行っております。また、日々の業務において、課題が生じた場合、各職種の毎月の定例会や2か月ごとの
地域包括支援センター長会において状況を把握し、課題解決に向けた取組の検討を行うなど、業務改善に向けて取り組んでおります。今後も
地域包括支援センターとの連携を密にし、センターの運営が安定的・継続的に行われるよう取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 今回のこの質問の中で、各
包括支援センターの職員からの声として、やはり職員が不足しているのだと、そして7支援センターがあるわけなのですけれども、その中の4施設の人員等が不足して、その補充がなされていないと。その要因として、いろいろな専門分野で
ケアマネジャーの応援をするのですけれども、規約でそれが、ただ働きであって報酬として還元されてこないらしいです。ですから皆さんが負担増、業務でやって、その中で辞めていかれる職員がいらっしゃるということの連鎖があるということを聞いております。そして、日々提出する書類等がやはり
ケアマネジャーにしても大変らしいのです。これはまた上のほうに出す書類であるものですから、聞くところによりますと、配分で、7を処理したら3が現場らしいのです。現場にそういう対応をしないといけないものをこの処理のために7を消費しているという声があるものですから、ぜひその地域の声をしっかり聞かれて、その改善すべきものは改善していく。処理の簡素化にするのでしたら簡素化していただきたいという声があります。しっかりと対応等のお願いであります。よろしくお願いして、また次の流れでまた教えてください。この件に関しては、一般質問をまたやりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。この件は以上でございます。 続きまして、質問事項3．市教育委員会、指導行政についてであります。質問の要旨(1)令和4年6月1日付、沖市監第601001
号住民監査請求に基づく監査結果等を受けてお伺いいたします。この件は去年度より、本員もその請求人等とあるいは学校のＰＴＡ会長を含めて、毎回、委員会にお伺いいたしまして、意見交換等をさせていただきました。それでいつも本員、側にいたものですから、あわよくばではないのですけれども、これはみんながにっこりするような解決策を願ってそのような場で話合いをさせていただいたわけなのですけれども、どうも違う方向に行ってしまって、残念ではあるのですけれども、本員なりに聞いていたもの。そして今回の監査委員の結果を受けて、本員になり感じていることをちょっと質問に結びつけてみました。よろしくお願いいたします。①監査請求としては、公金支出上、市に損害を与えていないとして棄却であるが、本件の全体像として法律上違法性があることが、複数点上げられる。これは、事務手続の不慣れということで片付けられることではなく、学校長、教頭、会計担当職員の
コンプライアンスの欠如、教育委員会による財務会計、事務執行についての管理指導監督が適切になされていないことと捉えている。
コンプライアンスが対象とするのは、法令だけではない。法令以外のことが多いと本員は思っているわけでございます。教育委員会は今回の問題をどう認識しているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
多和田勝指導部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えします。 御質問の住民監査請求は、令和4年4月4日付で請求が受理された事案であり、令和3年度の学校における公金支出に関して、適切な是正措置を行うこと。損害賠償を行うこと。怠る事実を改めること。損害の補填に必要な措置を講ずることを請求したものです。この住民監査請求に関して、監査委員は陳述、証拠提出を関係者に求め、事実を認定し、監査委員の判断を監査結果報告として示しております。監査委員の判断は、当該請求に関する公金の支出がないこと。学校長が申請した交付事業計画は対象経費として精算して、交付事業は完了していること。会計規則上、適正に執行されていることから住民全体の利益に及ぼすような公金の損害の発生はなく、財務会計上の行為についても違法または不当までとは言えず、市長及び教育委員会、その他職員は財務会計上の行為を行う権限に対する損害賠償責任を負わないとして、令和4年6月1日に判断しております。
当該住民監査請求は棄却となりましたが、学校が行った事務手続には不備な点もあり、学校を指導監督する教育委員会として、学校への支援が足りなかったものと認識しております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございました。 この答弁の中で、最終行に支援と記載されているわけなのですけれども、支援という抽象的なくくりではなく、委員会は指導監督責任があるので、何が原因であったか、何が不足していたからこのような状況となったということを認識していると具体的に示す必要があるのではないでしょうか。また、一般的に支援という行為には責任を伴わないことが多いと本員は思います。支援という表現は学校側に責任があるかのような印象を持ちます。委員会は指導と述べるのが適切ではないでしょうか。 ②この問題に関して、学校長の説明に昨年、請求人が教育委員会から受けた最初の調査報告、途中報告は、監査報告書に記載された認定事実と違いが見られます。（認定事実⑧～⑬までが）真実ならば、なぜ、請求人と協議が継続していた昨年12月下旬までに同様の報告ができなかったのか。なぜ、当初の調査報告に同様の報告をしなかったのか。11月以降、慎重に事実確認を進めるべく、受領書の差し替えを保留してほしいという請求人の要望を教育委員会は承諾したにも関わらず、無断で請求人の名義で発行した受領書を学校名義での受領書に差し替えることを認めさせております。そして同時期に変更承認申請を指示し、学校長の私費で支払わせ、
交付金変更承認を通知し、清算を終えた今年1月に一方的に請求人との協議を打ち切った。これで説明責任を果たしたといえるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
多和田勝指導部長 お答えします。 監査結果については、双方の関係者の陳述、証拠提出を踏まえ、事実が生じた経緯や手続が客観的に審査され、整理されたものであり、最終的な報告書であると受け止めております。事案発生の経緯に関しては、双方の認識に違う部分はございますが、客観的に整理された事実として、検査結果を受入れるべきものと考えております。教育委員会では事案が発生した以降、事実関係の確認や問題解決に向けて学校と請求人の双方から聞き取りや話合いを行ってまいりました。しかしながら、令和4年1月の損害賠償請求以降は請求人と連絡が取れない状況となり、一方的に協議を打ち切ったものとは認識しておりません。教育委員会としましては、引き続き請求人と協議を継続したいと考えておりますので、今後とも双方の代理人等を通して、協議の場の設定を求めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 答弁では事実関係の確認や問題解決に向けて話合いが行われてきたとあるわけなのです。複数回にわたり前部長等との面談の機会がありながら、監査報告書に記載されている事実認定、事務手続等について、時系列に説明はありません。というふうに聞いております。そして、報告書に記載されていることが事実ならば、12月10日、16日の面談時に報告は可能だったはずです。なぜ説明をしなかったのでしょうか。1月24日に至るまで説明はなされず、請求人からの質問に部長からは対応する、学校と確認するというメールでの返事にとどまったそうでございますけれども、それ以降連絡はなかったのであります。それは損害賠償請求が起きそうであるということであったということを教育委員会の報告で話は聞いたのですけれども、ですから、協議中であるからこそ信頼し、数か月間待っていた請求人はこのような対応を受け、限界を感じ請求に至りましたと本員は聞いております。このような対応方法は市民に対して、説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。このような方法は隠ぺいではないかと疑問を生じさせるものではないでしょうか。また、答弁書の中に令和4年1月の損害請求以降は請求人と連絡が取れない状況となりとあるが、1月24日の部長からのメールを最後に委員会から連絡がありませんでしたと請求人から聞いております。協議継続の意向があれば、電話やメール、文書送付など連絡できる方法はあり、1月25日から3月下旬まで時間はあったと考えますが、唯一連絡があったのは令和4年の3月下旬に市の代理人から請求人の代理人へ一時期待ってほしいという連絡のみであったそうです。今になって、連絡が取れない状況は損害賠償請求以降であると請求人が原因をつくったかのような印象を聞く人に与えるような答弁はいかがなものでしょうか。現在の担当者へ引き継ぎはされているのでしょうか。というふうな疑問がつくわけでございます。 続きまして、③今回の事件は財務会計上の問題を問われただけでなく、監査請求とは別に違法行為による
損害賠償請求訴訟が起こされ、このほかにも学校長の学校運営の諸問題に対し、保護者、教職員（ＰＴＡ）からの改善要望など、多くの声が委員会に届いていたはずであります。そのことに対し教育委員会は改善策の提示や説明があったとは言えない。人事権を持つ
中頭教育事務所への報告はどうなっていたのか。今後、指導部として、管理職（学校長、教頭）への服務指導についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
多和田勝指導部長 お答えします。 当該事案に関する損害賠償を求める請求は、請求人から令和4年1月に届いておりますが、今後については今回の監査結果を踏まえて、真摯に対応したいと考えております。当該学校においては、一部のＰＴＡや教職員から学校運営に関する苦情や要望などが教育委員会へございました。
中頭教育事務所へは当該学校に関する請求事案の情報提供を行い、本市教育委員会への助言、対応、支援を求めておりました。今後については、監査委員の意見が具体的に示されておりますので、それを踏まえて教育委員会の事務局及び学校をはじめとする教育機関の管理職に対して行政手続の適正な運営を指導してまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございます。 今回の質問の打ち合わせの中で、学校長が新しいコミュニケーションづくりに苦慮しているのではないかというふうな話がありました。管理者としてのガバナンスと
コンプライアンスが問われる行動が原因で諸問題が山積し、コミュニケーションはおろか、学校現場は混乱していました。委員会には直接、保護者や関係者が面談し、状況を伝え、改善を求めていた事実があったと聞いています。これは答弁書のとおりでありますけれども、問題が山積で精神的苦痛に耐えかね、来庁して直接訴えをしているにもかかわらず、教育委員会の管理者には適切に報告されていないのではないでしょうか。また、
中頭教育事務所へ助言、対応、支援を求めたとありますけれども、求めてどうだったのか、助言はあったのか、なかったのか。あったとすればどのように示されたのか、この事案が発生した背景と要因に管理職の資質を問われるような諸問題が多くあった。校長は学校運営全般において、最終的な責任を有する立場にあり、職員へのマネジメント、指導力、行政機関等との連絡調整能力や危機管理能力と学校マネジメントに関する幅広い資質能力が求められております。また、教頭は校長の持つ校務掌理権や所属職員の監督等の職務権限の行使について補佐することが求められております。管理職への指導、助言、支援については、
中頭教育事務所と引き続き協議していく必要があるのではないでしょうか。指導が伴わなければ、今回のようなケースは今後、発生する可能性はあると本員は考えます。 続きまして、④今回の事件を受けて、監査報告書でも監査委員会の意見として、多数の意見が出されている。一学校、一学校長、一職員の不祥事としてこの問題を帰着させてはならず、指導管理監督を担う教育委員会として、今後どのような対策を講じるのか。あるとすれば、どの部署が主体となり誰を対象に、いつ、どのような内容であるのか、具体的策定がまだならいつまでに策定するのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
多和田勝指導部長 お答えします。 今回の監査報告書において、監査委員の意見が具体的に示されておりますので、行政手続の適正な運用が図られるよう再発防止に努めてまいります。再発防止として、学校をはじめとする教育機関の取扱いを内部事務局として取り扱うほか、契約事務及び会計事務の適正な運用を図るマニュアルの整理、公会計に準じた学校会計の運用など学校における公金取扱いの適正化に努めてまいります。行政事務手続に不慣れな学校については、校長会、教頭会等の場を活用して、マニュアル等の周知を行い、再発防止に努めてまいります。これまで契約や会計の手順を示したマニュアルは策定しておりますので、既存マニュアルに今回の事案に関する取扱いの注意事項を追記して、担当する職員への周知を図ってまいります。併せて、議員御指摘の
コンプライアンスに関する研修を準備しておりますので、令和4年度のできるだけ早い時期に新たなマニュアルの周知と研修を開催したいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆
栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございます。 この答弁書の中で、4行目に内部事務局として取り扱うと記載されておりますけれども、内部事務局としての扱いにより、再発防止の点で何がどう改善され、変わるのかちょっと疑問であります。そして、13行目に記載されているのですけれども、担当する職員とはどういった職員なのかとか、14行目に記載されております研修と新たなマニュアルは早めにとありますけれども、計画しているなら令和4年の早い時期ということでございますから、時期はいつであるのか。当該学校では6月から請求事案で問題となった類似の検温作業が再開されていると聞いております。学級閉鎖も今日までに3学級ぐらい起きているわけであります。新たなマニュアルも研修も示されていない中、再開を許可していること自体、教育委員会は真摯に改善策に取り組もうとしているのかと思わざるを得ないと。マニュアルも研修も早急に進めると約束していただきたいというふうに思います。 最後に、これだけ多くの人を巻き込み、監査請求事案まで至っていながら、学校はいまだ学校運営協議会も開いておらず、保護者の声を聞く姿勢がかたくなにも見られないと。監査請求事案は行政手続上のことではあるが、請求に至るには要因があり、これらの課題要因は1年3か月にわたり改善しておらず、今後、児童や教職員に悪影響が生じかねないと考えます。それを避けるために委員会は保護者、地域、教職員の声を漏れなく聞こえてくるということの流れではなくて、今後、真正面から聞いて、双方の溝を埋める改善策を提起し、地域とも大いに議論していただきたい。教育者として学校行政機関として、児童の利益を最優先に考え、監査報告書に記載されたことが事実で、客観的に整理されたものであると認識しているならば、できないはずがないです。と本員は考えます。よろしくお願いして、対応、マニュアル等を早急な学校への対策、そして監督ですからナーメーメーじゃないですよ方言で言うように。ナーハイバイさせることがないようにしっかりと学校に目を向けて確認するのだということをやっていくならば、絶対に学校でのコミュニケーションと申しましょうか、ＰＴＡの活動もうまくいくと思います。学校の先生方を褒めてあげたいと思います。子供優先であります。子供が主役でありますといっております。上のほうのトラブルも、もう子供たちだけを見ようというふうなことで頑張っているということも聞いております。しっかりと教育委員会としても手を差し伸べ、意見を聞いて、いい軌道修正を行うようにお願いして、本員の一般質問は終わります。4年間の最後の一般質問であり、また次につなげるような質問ができたのではないかというふうに思います。期待しております。ありがとうございました。これで、栄野比和光、一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 以上で
栄野比和光議員の一般質問を終わります。 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 おはようございます。先ほど、
栄野比和光議員が熱く質問をしておりましたが、本員はちょっとソフトに行きたいと思いますので、しかし、答弁はしっかりお願いをしたいと思います。市当局の皆様、よろしくお願いをいたします。議席番号23番、一志会、小谷良博。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず市長の施政方針にありました農研センター周辺のまちづくりの観点から、あえて一般質問をさせていただきますが、今、農研センター周辺にさらなる混雑が予想されます。理由はクランク交差点前後にスターバックスコーヒー、そしてコメダ珈琲が開店をしようとしております。皆さん御存じのように、2つの店舗とも大変な人気店であります。何でここに出店するかと考えたときに、やはり農研センター周辺にちゃんぷる～市場も含めて年間約40万人ぐらいの人間が集まるということと考えております。県道、国道が渋滞しますと、車両は登川4号線、そして38号線に迂回すると思います。そこで、心配しているのは登校・下校時の児童生徒の
交通事故であります。特に外国人車両との事故であり、外国人ははっきり申し上げまして運転は下手です。よく外国人車両を見るのですが、運転があまり上手ではないです。それで例えば外国人との車両接触事故とありますと、事例もちょくちょく登川の方からよく聞くのですが、保険が下りるのに時間がかかると。あるいは1年ぐらいかかるときもあるらしいので、それは大変な状況であります。特に登川4号線、38号線は外国人車両が多いです。多分半々ぐらいではないかと思いますので、そこであえて一般質問に取り上げてみました。 それでは質問事項1．建設行政について。質問の要旨(1)道路整備について。①登川4号線の今後の計画について具体的に教えてください。ア．用地測量、物件調査、評価業務、補償業務、工事発注、工事完了についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 おはようございます。 小谷良博議員の一般質問にお答えします。 市道登川4号線につきましては、令和3年度までに詳細設計と用地測量を完了しております。令和4年度は用地測量業務と並行し、土地評価と物件移転補償の算定業務を実施し、土地物件などの評価が確定した用地から順次、補償交渉を進めてまいります。その後、順調に土地物件の補償交渉が進みますと、令和5年度以降には用地物件補償を行い、早ければ令和6年度に工事に着手し、令和6年度末の工事完了を見込んでおります。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 参事、ありがとうございます。 今、4号線なのですが、実はこの地主の方から状況がまるっきり分からないということが、よく本員のところに来ております。やはり当局は自治会のほうには今こういう状況ですと、年度はこれぐらいからやりますというような報告はぜひ1年に1回ぐらいはやっていただきたいと思っております。やはり地権者の皆さんは、やはりそれがちょっと心配でいつからやるのか、どうするのか。本当にやるのか、やらないのかというちょっと不安がありますので、その辺はぜひ説明はお願いをしたいと思います。また、4号線に関してはもう早くなれば早くなるほどいいのですが、絶対に遅れることがないようにお願いをしたいと思います。ただ1か所だけ、4号線は今ちょっと難しい地主がおります。その辺はまたぜひ地元と一緒になってその解決に向けて一緒にやっていきたいと思いますので、その点はぜひ遠慮なく自治会のほうには連絡をしていただきたいと思っております。 では、次行きます。②登川38号線の今後の計画について具体的に教えてください。実は38号線は本員のお家と池原議員とのお家まで、多分直線距離で300メートル以内だと思うのです。この38号線沿いなのですが、最近、外国人住宅が多くなりまして、余計、外国人車両の通行が多くなっております。それで、あえて一般質問を出しております。ア．用地測量、物件調査、評価業務、補償業務、工事発注、工事完了についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 市道登川38号線につきましては、令和3年度までに詳細設計を完了しております。令和4年度は用地測量業務や土地評価、物件移転補償金の算定業務を進めてまいります。その後、令和5年度から令和7年度にかけては、用地購入と物件補償に取組ながら早ければ令和7年度から工事に着手し、令和8年度末の完了を見込んでおります。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはり4号線も38号線も全部農研センター周辺に集中していて、やはり農研センター周辺のまちづくりは非常に大事だと本員は考えております。ですから、4号線、38号線、これは絶対に遅れることなくしっかりと進めていただきたいと思います。やはり4号線、38号線の工事が遅れてきますと、いろいろな面で影響を受けてきます。もちろんクランク交差点もそうですし、農研センター周辺がますます混雑あるいは渋滞するようなことになると思いますので、38号線もしっかり進めていただきたいと思います。 次、③登川クランク交差点の進捗状況についてお伺いしますが、実はこのクランク交差点、県道なのです。県道なのでいろいろと県のほうにもお願いをしたのですが、やっと今、動き出しております。実は桑江市長のほうから県がやらなければ沖縄市でやってもいいとそういうお話もいただきました。本員の地元の登川ではそういう説明もいたしました。県が何回言ってもいい返事がこないものですから、沖縄市でやるという方向もありますから、ちょっと我慢してくれという話もさせていただきました。それでお伺いをいたします。③登川クランク交差点の進捗状況についてお伺いします。ア．沖縄県との協議は行われているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 おはようございます。小谷議員の一般質問にお答えいたします。 登川のクランク交差点は、県道26号線を農民研修センター側へ振ることで、現在のクランク状から十字交差へ改良し、合わせて国道329号に右折車線を設置することで、当該交差点の渋滞緩和を図るものでございます。本市はこれまで国や県に対して交差点改良の要請を行ってきたところ、先月、6月上旬に国、県、市の3者で交差点の十字路化に向けて進めていくことを確認したところでございます。国道329号につきましては、今年度国において詳細設計を行い、その後、用地買収等を進めていく予定と伺っており、県道26号線につきましては、現在、県において事業化に向けた予備設計に取り組んでおり、次年度以降詳細設計や用地買収等を行う予定と伺っております。本市としましても国や県と連携しながら、地域の皆様方との合意形成など早期の事業完了を目指し、取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 御答弁ありがとうございます。 やっと動き出しました。ありがとうございます。国、県、市で今の御答弁にもありましたように詳細設計、あるいは用地買収等を伺っております。登川48号線、かりゆし通り、そこもおそらく計画の見直しをしなければならないだろうと、それも考えております。そこは今、かりゆし通りからは左折路線と右折路線、この2路線しかありませんので、これを直進が必要ですし、右折も必要ですし、左折も必要になってくると思います。その辺をまた市のほうでもしっかりと計画を見直して、どういうほうが一番いいのか、その辺をしっかりとお願いをしたいと思っております。御承知のとおり、この辺一帯には知花サンエーがあります。向かい側にコメダ珈琲の建物ができています。その隣にほっともっと、もうちょっと行ったら、松のや、そのかりゆし通りのところにはケンタッキーがあるし、ケンタッキーの後ろに大戸屋、大戸屋の後ろの後ろに今、スターバックス、大変な状況になりそうなのです、今。だからしっかりとした農研センター周辺のまちづくりを今から計画しておかないと、とんでもない状況になりそうであります。やはり農研センター周辺は場所的に非常にいいところですので、ちゃんぷる～市場があるし、またちょっとした広場もありますし、それから農研センターです。その辺もしっかりと考えて、やっていっていただきたいと思っております。そのためにもやはり道路整備は非常に重要でありますので、その辺の計画もしっかりやっていただきたいと本員は思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、④沖縄ＩＣ付近の渋滞解消について。ア．沖縄県より県道36号線バイパスの渋滞解消について具体的な計画の提示はあったのか伺います。これは当初、前に質問したときは、国とそしてネクスコ側がちゃんと計画をするのであれば、沖縄県はこれにのっとって計画をしますと、そういう御答弁がありましたので、再度質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 国道329号及び県道36号線が交差する沖縄北インターチェンジ交差点につきましては、現在、国、県、ネクスコ西日本による渋滞緩和へ向けた工事に着手しており、インターチェンジの出入り口においては、流入部の二車線化及び流出部への左折車線の設置工事を、また、国道329号はインターチェンジへの右折車線の二車線化及び左折車線等の設置工事を進めているところでございます。御質問の県道36号線につきましては、インターチェンジ流入部の二車線化の工事進捗に合わせ、車線区画数を現在の直進一車線から二車線化にすることで交通処理能力を上げ、渋滞緩和を図る計画と県からは伺っております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはりその県道側なのですが、果たして、その白線の引き直しで対応できるのか。その辺は非常に疑問ではありますが、しかし、まずはやって様子も見て、車両部が対応できないようであれば、また、幅員の拡幅等も必要になってくるのではないかと思っております。国道329号は今、既に工事も発注されて、今、一車線拡幅をしております。インターに入る一車線拡幅、出口のほうも一車線拡幅。県道側からインターに入る拡幅準備をしております。総合事務局とネクスコ沖縄のほうは、もう非常に仕事が早いです。沖縄県のほうがなかなか進まない。何度も本員は一般質問をしているのですが、なかなかその対応が本当に不親切である。もう地域は非常に困っているわけです。今、答弁にもありましたように、白線の引き直しだけで本当に対応できるのか。実はここは小学校があります。北美小学校が。学校の安全対策はどうするのか。その辺は沖縄県は一切ないのです。本員が一番心配しているのはそこなのです。県道36号線を子供たちは登校時、下校時に横断するわけです。反対側は高速があるから向こうは今、通ることはできません。止めてありました。そこは今、セブンイレブンがあって、この36号線を横断するところだけしかないわけです。その辺も本当にひっくるめて、沖縄県は果たしてそれまで考えているのか。そういうのがこれにもないものですから、沖縄県のほうからは。その辺もしっかりと地元からこういうお話もありましたと、その辺をしっかりと県のほうに伝えていただきたいと思います。あれだけの子供たちが毎日朝夕通るわけですから、
交通事故があったら大変なことになりますから、それはしっかりと沖縄県とまた安全対策もお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問事項2．交通行政についてお伺いをしたいと思います。これは沖縄具志川環状線なのですが、最近は交通量が非常に多くて、今、大変な状況になっております。やはり地域の発展とインフラ整備が登川の場合は間に合わない状況であります。その通り沿いにもいろいろな、例えば佐川急便とか、クロネコヤマトとか、かねひで、すこやか薬局の本社ビルも移転しています。飲食業、ハイウェイドライブイン、たくさんのそれが今、この通り沿いに移動しております。それで今、交通渋滞が大変な状況であります。その原因は何でかとちょっと調べたのですが、そこは実は、この今回出している一般質問の信号なのですが、36号線バイパスは青信号と右折信号を含めて80秒、1分20秒あります。ただ、沖縄具志川環状線は40秒しかないのです。青信号と右折信号をひっくるめて、大体それぐらいだと思うのです。ですからこの登川からうるま市に抜けるところが非常に渋滞するわけです。1分20秒と40秒となると、やはり相当の差があって、車がもう右折が3台ぐらいしか進まないと。直進も前で左折車両がある場合には10台まで行くかというぐらいで、非常にこの交差点は渋滞しております。それで今回、一般質問を出しておりますが、質問の要旨(1)県道36号線バイパス吉本工業前交差点の信号機について。①信号機の時間変更はできるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 おはようございます。小谷議員の一般質問にお答えいたします。 信号機の時間変更についての手続につきましては、付近住民の意見など当該地域の状況などを自治会長が聴取、確認などを行い、必要であれば自治会長からの要望を受け、沖縄警察署へ進達を行います。沖縄警察署は当該交差点の渋滞状況などを総合的に判断して、沖縄県警察本部へ上申されます。その後、公安委員会で時差式信号現示による制御に関する運用指針の制定についての通達に基づき意思決定が行われる運びとなっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 この具志川環状線の信号なのですが、吉本工業前あるいは、中頭病院の前、次の信号等、全部これが短いわけです。この信号は今から10年ぐらい前だと思うのですが、ちょうど本員が自治会長のときに信号機を設置したわけです。あまりにも事故が多すぎて。それまで信号がなくて、大きな事故がよくあったものですから、信号を要請して設置をしていただきました。あのときの状況と今とで車の通行量が全然違いますので、その辺をしっかりとまたちゃんと市民生活の調査をしてもらって、まず見てください。どれだけの車が通って行くのか、夕方などは延々と続いています。だからそのおかげでやはり、例えばはま寿司に行くお客さんから苦情が来るし、かねひでに買い物へ行くお客さんからも苦情が来るし、ハイウェイドライブイン、全部この沿線上にあるわけです。だから通行するだけではなくて、お客さんもそこを通るわけですから、本当に毎日渋滞です。渋滞していないのは夜中だけ。ですからしっかりとその辺の調査をしてもらって、ぜひしっかりとした交通体系を確立していただきたいとそう思っております。登川地区は約10年ぐらいで人口が1,000人ぐらい多くなっております。4,800人だったのが1,000人ぐらい多くなっています。全部ウチナーンチュだけではなくて、外国人も多くなってきているわけです。外国人住宅が相当あります。だからそのおかげでやはり外国人車両が多くて、いろいろと問題が発生しております。この前も大型犬が逃げた。そして、学校から注意喚起とか、いろいろあるものですからやはりしっかりとしたまちづくりが必要だと思います。特に先ほど言ったように、農研センター周辺には、もちろん知花との境目ですが、やはりその地域には先ほど言ったスターバックス、コメダ珈琲、それと農研センター、ちゃんぷる～市場、そしてこの県道26号線ですが、これを通るのはやはり東南植物楽園、そしてマルチフィールド、倉敷ダムですか、その辺に全部集中しているものですから、今でしっかりとしたまちづくりをしておかないと、道路整備も。多分、いろいろ弊害が出てくるとそう思います。だから農研センターもそろそろ建て替える時期だと思いますので、しっかりとした計画をして、そしてまちづくりもしっかりとやって、北部地域の核となるようなそういうまちづくりをやっていただきたいと思っております。どうぞ、ひとつ市当局の皆さん、大変だとは思いますが、しっかりと頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で小谷良博議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時07分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時20分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 当局の皆さん、議員の皆さん、そして今日はインターネットを御視聴の皆さん、こんにちは。日本共産党、前宮美津子です。早速、今日は一般質問に入らせていただきます。 通告書18ページ、質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)高すぎる国保料の引き下げについてお伺いをさせていただきます。先の市長選挙に先立ちまして、私ども日本共産党では、市民の皆さんに市政に望むことについて、アンケートを実施いたしました。その結果、市政に望むことの第1位は、コロナ禍で生活を何とかしてほしい。そして、第2位が国保料の負担を引き下げてほしいと、こういう要望がたくさんびっしり書かれて、寄せられました。回答を寄せていただいた方の半数近くが30代、40代、若い市民で負担の引き下げを望んでおりました。桑江市長は誰もが安心して暮らせる沖縄市へと公約を掲げて、当選をなさいました。市民が一番強く望んでいる負担の引き下げにぜひ踏み出していただきたい。このことを願って、国保料の引き下げについての質問をさせていただきます。沖縄市の国保会計は2020年度決算で5億円を超える黒字となりました。2018年度から国民健康保険は都道府県単位化となり、18年度、19年度、20年度、この3年間連続して黒字となりました。それ以前は一般会計で赤字を補填して収支を維持してまいりました。多いときには9億円から14億円というその他の繰入金で補填をしていたわけですけれども、都道府県単位化以降、連続黒字に転じました。そこでお伺いをいたします。①都道府県単位化で、なぜ沖縄市の国保は黒字に転じたのでしょうかお伺いいたします。簡単に経緯も含めてお示しをいただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 前宮美津子議員の一般質問にお答えします。 平成30年度の制度改正により、国民健康保険事業は資金の流れが大きく変わりました。まず、保険給付に係る費用が年度内に普通交付金として県より交付されることになっております。一方、市は事業費納付金を県へ納付することとなりますが、この納付金の額を確保するために必要な保険料総額が納付金の額と同時に毎年度、県より示されております。保険料率の算定基礎となる額が明確に示されることにより、事業を安定的に運営できる保険料率が設定しやすくなり、毎年度の会計処理において、歳入欠陥となるリスクが軽減されたことが黒字の主な要因と考えております。また、仕組みが変わったことも去ることながら、保険料の担当職員を中心に国民健康保険課職員がこの数年にわたり収納対策について改善に取り組んだ成果が出たものと思っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 では、②県内他市と沖縄市、比較をしていただきたいと思います。県への納付金、加入者1人当たりの金額、沖縄市の金額が幾らで、県内の順位は何位か。県の平均額は幾らか。同じ加入者の平均所得、それから1人当たりの国民健康保険料は幾らかお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 お尋ねの全ての項目で各市町村も含め、正式に公表されているデータが令和元年度となりますので、その令和元年度の実績でお答えいたします。 まず、県への事業費納付金の1人当たりの額でございますが、11市平均額が約12万円、本市が約11万2,000円で、11市のうち高い順から8番目になっております。 次に、被保険者の平均所得、こちらにつきましては、所得額の賦課対象となる世帯当たりの所得額でお答えします。11市平均額が1世帯当たり約91万8,000円、本市が約106万4,000円で、11市中高い順から3番目となります。そして、1人当たりの保険料調定額は11市平均で約7万2,000円、本市が約7万3,000円で、11市の高い順から7番目となります。以上となります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 他市と比較をいたしますと、沖縄市の国保加入者の現状というのが県内ではどういう位置にあるかということがよく分かりました。沖縄市の加入者所得、これは11市中3位ということで、県内の中でも所得の高い方が多く加入されている自治体だということが分かりました。しかし、市民の皆さんから保険料が高いと。どうにかしてほしいという声がたくさん聞こえます。このことについて、認識はどのように受け止めておりますでしょうか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市においては、所得の高い被保険者も一定程度いらっしゃるため、所得割の賦課対象となる世帯当たりの所得額は11市中3位と高い状況ではございますが、その一方で、約6割の世帯が法定軽減に係る所得の低い世帯となっております。また、令和4年度は2割や5割の軽減世帯が減少し、7割の軽減世帯が増加していることから、新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済不況の状況が被保険者の負担感に大きく影響しているものと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 では、再質問をさせていただきます。3年連続の黒字で1人当たり1万円の引き下げは十分ではないかと本員は思います。本来であれば平均まで引き下げてもらいたいと思いますけれども、1人1万円引き下げて沖縄市の国保人口4万少しですか。1万円引き下げると4億円ということでは、これは財政的に十分可能だと思います。市長にお尋ねいたしますけれども、国民、市民の皆さんの暮らしが本当に長引くこのコロナ禍ということもあり、暮らしや営業に苦しんでいらっしゃるわけであります。特に、国民健康保険に加入されている方は、年金生活者の方、それから自営業の方、農業を営んでいる方、大変経済的な基盤が弱い、あるいはフリーランス、こういう方々であります。3年連続で黒字が続いた今だからこそ、やはり国保料の引き下げを検討するべきではないでしょうか。これは市長が決断しないといけないと思います。ただ、部署のほうで引き下げするかしないかを決定することではないと思いますけれども、市長、ぜひ高すぎる国保料の引き下げ、決断をしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市の国民保険事業の状況も含めて、現状も含めてお答えしたいと思います。社会保険の加入要件の緩和が進み、国民健康保険の被保険者は年々減少しております。その一方で、前期高齢被保険者は増加してより1人当たりの医療費は今後も増加する見込みで、保険料の大幅な引き下げについては、慎重に検討する必要があるものと認識しております。本市の国民健康保険事業は、平成29年度より、一般会計からの基準外繰入を行わない黒字会計が続いており、その決算剰余金は沖縄市国民健康保険財政調整積立基金に積み立てております。そして、当該基金につきましては、主に将来的に予定されている県内保険料水準統一に向けた激変緩和に対応するほか、保険給付費の増大に伴う保険料率の高騰を抑制するために活用することとしております。令和3年度の保険給付費の増に伴い、令和4年度県への事業費納付金が対前年度費で約2億1,900万円の増となっております。これを補うため、令和4年度の本市の国民健康保険料率は令和3年度に比べ、所得割で1.11％、均等割額と平等割額で7,062円の増が必要と試算しておりました。しかし、令和4年度につきましては、コロナ禍の影響がまだまだ厳しい状況であること等を踏まえ、保険料率の高騰を抑制するため、沖縄市財政調整積立基金を有効に活用し、令和3年度と同程度の保険料水準を維持することとしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 国保は本員はやはり黒字、赤字、どちらも出してはいけないと思います。黒字になった場合は、しっかり保険料に還元をする。これが常識ではないかと本員は思って引き下げのことを今回ずっと要求をしていきたいと思います。国保料の問題では、もう一つ大事なことをお伺いいたします。 質問の要旨(2)子どもの均等割廃止についてです。今回、国のほうでも子どもの均等割については、子育て世代の負担の軽減の観点から未就学児について半額にするとこういうことになりました。しかし、子育て世代でお金がかかるのは未就学児よりも小学校、中学校、高校生、年齢が上がれば上がるほど子育てにお金がかかってくるというのが現実です。小学校に入れば学用品もそろえなくてはなりません。中学校に入れば制服も部活もあります。高校生になればもちろん教科書も買ったり、通学には交通費がたくさんかかります。塾に通ったり、様々な負担がどんどん増えてくるわけです。子育て世代の経済的な負担を軽減するという国の趣旨から言えば、未就学児よりももっと18歳まで全体を視野に入れた負担の軽減が必要だと思います。子育て世代の負担を軽減するという、こういう踏み込んだ対応をしたこの機会に高すぎる均等割、沖縄市の子供たちについては、全額免除。18歳まで全額免除ということを決断すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 子どもの均等割保険料の市独自の軽減については、賦課限度額を超えない所得がある世帯や子供のいない世帯の方々の保険料負担が増えることにつながり、受益と負担の不均衡が生じるおそれがあるため、また厚生労働省は個別に市町村独自で特定の対象者にあらかじめ、画一的な基準を設けて減免することは制度のたてつけ上、好ましいものではないということもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。令和4年度より実施される未就学児の均等割保険料にかかる軽減については、全国市町会を通して再三にわたり国へ要請してきたところで、今回の法改正はこの地方の声が国に届いたものと評価しており、今後も引き続き同制度の拡充について、国へ要請してまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 ぜひ、市長を先頭にやはり国への要請を行っていただきたいと、議会が後押しをしっかりやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．行政のデジタル化について。質問の要旨(1)自治体のデジタル化と住民サービスへの影響についてお聞きしたいと思います。①窓口業務におけるオンライン申請の現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 前宮議員の一般質問にお答えいたします。 本市では住民等の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、オンライン化を進めているところで、保健施設等の現況届など12手続でオンライン化を実施しており、そのほか介護関係の手続等につきましても、今年度より順次、オンライン化を行えるよう調整を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 沖縄市の場合は、まだデジタル化は急速に進んでいるという状況ではないということでした。国が進めようとしている情報システムの標準化によって、市が独自で上乗せしているような制度、あるいは市の窓口における相談体制の予算などが失われることがないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、国が用意しているクラウド環境を利用することで、市民の情報を外部で管理することになると思いますけれども、市の情報セキュリティが脅かされることはないとお考えでしょうか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 本市が行うオンライン申請につきましては、公的に個人認証サービスを利用することにより、より高い保証レベルでの本人確認を行うことができます。これによりなりすまし、改ざんを防ぐなど高いセキュリティを確保しているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 では、②職員自らが行わなければならないとされる窓口業務は何かについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 自治体のデジタル化につきましては、ＡＩやロボティクスが処理できる事務作業はシステムを活用した自動処理を進め、職員は企画立案業務や市民の皆様への直接的なサービスの提供など職員でなければできない業務に注力する方向で進めさせていただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ③住民を最善の行政サービスにつなぐ役割がある窓口体制は確保すべきと考えるがどうかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 窓口業務につきましては、市民の皆様と直接対応できることから重要だと考えております。一方で、デジタル化の進展に伴い、利便性の向上を図ることは重要なことだと考えております。今後とも時代の潮流や先進自治体の事例等も踏まえ、窓口体制について、調査・研究してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 ぜひ、焦らずゆっくり進めていただきたいと思います。今、コロナによってソーシャルディスタンスが推奨され、行政の手続の仕方も大きく変わっております。国のほうは今、絶好のチャンスとばかりにデジタル化のアクセルを踏んで、官民で住民のいろいろな個人情報を利活用する仕組みをつくっております。デジタル化による市役所業務の生産性向上、いろいろありますけれども、キャッシュレス決済やオンライン申請も一面で考えれば市民サービスの向上と言えます。けれども、例えば高齢者のワクチン接種のときに、インターネット申請がうまくいかなくて、大混乱したり、持続化給付金の申請でも原則オンライン申請のため、少なくない事業者の方々が申請できずに諦めたという報道もありました。自治体の窓口業務は憲法に基づき、住民の最善の行政サービスにつなぐ役割があります。住民の中には貧困やＤＶあるいは虐待など様々な混乱を抱えて、それを自己責任と捉えて公的機関に相談できない人もおります。窓口職員には、そんな住民のサインをしっかりキャッチして、支援のセーフティネットにつなぐ大事な役割があると思います。対面窓口を含めて、多様な住民のアクセスしやすい窓口の在り方を模索することがとても今大事だと思います。今後、国の進める自治体デジタル化の計画に対し、沖縄市が住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題としっかり捉えて、望んでいっていただくことを強く求めて質問を終わります。 次、質問事項3．環境行政について。質問の要旨(1)土砂災害警戒区域等における日常からの減災への備えについてお伺いをいたします。沖縄市は傾斜地が多く、切土、盛土によって造成された宅地が多くあります。住民の方からはこれまでは土砂災害のなかった地域、区域でも災害が発生するのではいう不安が出されております。沖縄市の古い住宅地では、相当以前に築造された玉石積みなども残っていますので、秋の大雨来襲シーズンの前に土砂災害警戒区域など、土砂災害発生リスクの高い区域に対し、沖縄市ではどのような対策を取っているのかお伺いをさせていただきます。①土砂災害警戒区域等への日常的な情報発信や意識啓発の取り組みを進めるべきだがどうかお伺いをします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 前宮美津子議員の一般質問にお答えさせていただきます。 土砂警戒区域における地域住民への情報発信等につきましては、沖縄県による土砂災害警戒区域の指定に基づき市内の危険箇所等を本市防災マップへ掲載し、令和3年度に全世帯へ配布を行ったところでございます。そのほかにも本市ホームページへの掲載をはじめ、小学校クラブ活動などの防災クラブや自主防災組織での活動を通した情報発信など、あらゆる機会において防災意識を向上させるため、防災に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきます。 沖縄市は土砂災害警戒区域、特別警戒区域というのがたくさん指定をされているように思われますが、何箇所ぐらい指定をされているのか。また、この指定の手続について、どうやって行うのかお伺いをします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 本市では現時点で土砂災害警戒区域に指定された箇所が52か所、土砂災害特別警戒区域に指定されている場所が40か所ございます。当該区域の指定につきましては、土砂災害の発生リスクの高い区域として、土砂災害防止法に基づき、県が区域指定を行っております。実際の指定手続について、県に確認したところ地図上で地形調査や現地における目視調査、さらには実際の土砂災害の発生状況等の基礎調査を踏まえ、区域の指定を行っているとのことでございます。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 現在、区域指定されている場所については、安全対策を行うことで危険リスクを除去し、安全安心の場所として指定解除を行うことが望ましいと考えるが、指定を解除することができるのでしょうか。そしてまた、指定解除された事例はあるのか。解除する場合、どのような手続が必要かお伺いします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 県によりますと、土砂災害警戒区域等の指定の解除要件としましては、土砂の災害の種類によって指定の条件が異なってまいります。ですが、切土や盛土等により、地形的条件が改編され、区域指定の条件を満たさなくなった場合に解除すると伺っております。指定解除する際の手続としましては、県が基礎調査を行い、指定条件を満たさないと確認できれば住民説明会等を行った上で、解除手続を進めていくと伺っております。また、本市において、土砂災害警戒区域等を解除手続により区域全てが解除されるという事例はございません。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 では、②土砂災害の発生リスクの高い区域への地盤診断は行われているのかお伺いをいたします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 土砂災害警戒区域等の指定につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、県において地図上での地形調査や現地における目視調査、実際の土砂災害の発生状況などの基礎調査に基づき行われております。具体的な地質調査等による地盤診断は行っていないとのことでございます。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきますけれども、県が区域指定をして、地盤診断等は行っていないとのことでありますけれども、市が独自に地盤診断等を行う必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましては、都道府県が行う基礎調査により土砂災害のおそれのある区域を記録することにより、当該土地の所有者や周辺地域住民等へあらかじめ危険性を周知するとともに、警戒避難体制の整備、より危険度の高い場所においては、建築物の構造規制などソフト対策の推進により、土砂災害から国民の生命・財産を守ることを目的としております。市としましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、県が指定した危険区域について、県とともに周知徹底を図り、当該区域の住民に対し、大雨時や地震の際に少しでも危険を感じた場合には、自主的に避難を行う体制を整えていただくなど、一人一人の防災意識を高めるため、防災に関する啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 では、③沖縄市の宅地造成における「盛り土」規制の現状についてお聞かせを願います。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 前宮議員の一般質問にお答えいたします。 宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定箇所につきましては、令和3年4月1日現在、本市にはございませんが、盛土の規制に関連した手続といたしましては、県による開発行為の県知事許可及び県赤土等流出防止条例による県知事への届出があり、どちらも一定の基準水準を保つための審査や基準に適合した施設の設置及び管理することが求められております。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきます。 静岡県の熱海で起きた大規模な土石流を受けて、国でも崩壊リスクのある盛土が全国でどのぐらいあるのか、把握するための総点検をするという報道を目にいたしました。現在、この総点検というのはどのような状況で沖縄市のほうに情報が降りてきているのかお伺いをいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 盛土の総点検は、目視等により全国で約3万6,000か所行われたと聞いております。対象としている箇所としましては、土砂災害警戒区域や大規模盛土造成地等を点検しております。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 引き続きちょっと質問をさせていただきます。 県が定める宅地造成工事規制区域はないということでしたが、沖縄市にとって盛土規制はできないかお伺いをいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 先ほども答弁いたしましたが、本市独自の規制はございませんが、盛土、切土に関連する手続としましては、先ほど御答弁した開発行為や県赤土等流出防止条例に基づいて行っております。
○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 沖縄市は丘陵地ということで、宅地造成だけではなく、盛土というか、熱海のような廃材という、そういうところはないとは思いますけれども、ぜひ積極的に点検箇所を抽出していただきたいと思います。近年は気候変動の影響で例えば2018年には、猛暑で1か月に1,000人の方が熱中症で亡くなるというようなことも起こっております。2019年東日本台風でも、甚大な被害を発生しております。環境省では温暖化による災害激甚化予測というのを発表して、住民の皆さんに平時から災害に対する備えを呼びかけております。沖縄市においても、これまで以上に住民の早めの情報発信や意識啓発の取り組みを進めていただきたい。土砂災害の危険リスクの高い地域からしっかりと総点検を行っていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。これで前宮美津子、64回目の一般質問を終わらせていただきます。9月には頑張り抜いて、再度この場所に戻ってきたいと思います。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲凛の会、高江洲義八です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 沖縄市は平成20年4月30日にこどものまち宣言を行い、その趣旨に従いまして、子供たちは大人との対話を求めており、もっと寄り添ってほしいと願っております。子供たちと向き合い、子供たちの将来を見守り、子供たちの安全を保障することは社会の責任であり、全ての大人の責任です。子ども食堂は貧困世帯や孤食の子供たちに安心して食事のできる場所を提供しようとして、始まった取り組みです。しかし、現在は食育を通して学習支援を行ったり、地域活性化や地域の人の交流拠点となっていたり、世代間を超えたつながりなど多面的な役割を期待されています。全国的にも子ども食堂は増加の一途をたどっており、現在、その数は全国で約6,000か所あるそうです。 それでは質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)子ども食堂について。①自治会における子ども食堂の現状と市の取組についてお伺いをいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 自治会における子ども食堂につきましては、平成30年度に山内、園田、宮里の3自治会において、市との連携により開始しております。現状としましては、貧困世帯の子供のみではなく、地域の多くの子供たちが利用できるよう工夫していただいており、利用状況は平成30年度に3自治会で年間延べ606人でしたが、令和3年度においては6自治会で年間延べ2,837人の子供たちが利用しているところでございます。本市では子供たちを対象に食事支援を実施する自治会への補助金を交付するとともに、子どもの居場所づくり支援員による支援も行っているところでございます。
○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、②様々な課題を受けて受け皿となる窓口、またそれをコーディネートすることについてお伺いをいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 子ども食堂を自治会で実施していく場合の課題につきましては、子どもの居場所づくり支援員を中心に周知や運営に関すること。また、利用する困り感のある子供たちに関することなど、関係機関へのつなぎや具体的な支援を行っているところでございます。さらに、よりサポートが必要な場合につきましては、沖縄県に配置されておりますこどもの貧困対策事業における専門性の高い支援コーディネーターによる情報共有やアドバイスをいただきながら、支援しているところでございます。
○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③自治会における子ども食堂を支援する制度についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 自治会における子ども食堂を支援する制度につきましては、国の沖縄子供の貧困緊急対策補助金における子供の居場所の運営支援事業がございます。本市も本補助金を活用し、食事支援に必要な食材費や消耗品等の経費について、補助を行っており、令和4年度は新たに3か所開所できるよう自治会と協力しながら、子ども支援の体制づくりを進めているところでございます。また、今後につきましても、利用者などのニーズの把握や課題について自治会とも協議しながら、令和7年度には全小学校区に少なくとも1か所以上、子ども食堂が開所できるよう進めてまいります。
○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 近々、古謝自治会でも古謝子ども会食堂を運営したいと思っております。こども相談・健康課、子どもの居場所づくりの支援担当の皆さん、御指導、御助言をよろしくお願いいたします。 次、質問事項2．総務行政についてであります。質問の要旨(1)令和4年度の市民税・県民税兼国民健康保険料申告について。①申告書の発送件数についてお伺いします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 こんにちは。午前に引き続きよろしくお願いいたします。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 令和4年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書の発送件数は2万9,669件となっております。
○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②申告書の受付件数についてお伺いします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 個人市民税の申告書の受付件数につきましては、3万6,915件となっております。
○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③未申告者に対する対応についてお伺いします。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 申告をしていない未申告の方には、国民健康保険課より8月から9月頃に申告案内の文書をお送りする予定となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、④市民税の納税義務者数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 現時点における個人市民税の納税義務者数は6万2,412人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、⑤市民税の非課税者数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 現時点で非課税となっている方は、4万902人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、⑥市民税の直近3か年の調定額についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 個人市民税の直近3か年の調定の決算額は、令和元年度が56億117万5,621円、令和2年度が58億7,066万92円、令和3年度が58億2,199万4,170円となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 調定額につきましては、年々増加をしておりますけれども、令和3年度が4,860万円程度の減になっておりますけれども、コロナ禍における影響も若干あるのかと思っております。令和4年度の市民税・県民税兼国民健康保険料の受付申告を1階ロビーで2月16日から3月15日までの日程で行われておりました。混雑を避けるために、各自治会ごとの申告受付を割り振りをしまして、新型コロナウイルス感染の予防対策も十分に行い、申告受付業務もスムーズにできたという市民の声がありました。1か月の長丁場での申告受付業務、市民税課の皆さん、本当に御苦労さまでありました。 次に、質問の要旨(2)市民税の滞納についてであります。①今年度の電話催告の件数についてお伺いをします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 本市では市税等の効率的かつ早期に納付勧奨を行える手段として、平成27年10月より専門のオペレーターを配置した沖縄市電話催告センターを開設しております。令和3年度からは、沖縄市市税等お知らせセンターへと名称変更を行い、引き続き初期滞納分に重点を置き、納付勧奨及び口座振替依頼等の呼びかけによって、長期滞納を抑止するとともに、徴収率向上と納税意識の高揚を図り、市税等収入の財源確保に努めております。令和3年度の電話催告件数は2万8件となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②電話催告を受けて支払った金額と件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 令和3年度の市税に係る徴収額は1億5,617万6,000円となっております。電話催告をお受けしてお支払いをしていただいた件数につきましては、支払内訳が分割納付での支払いへ変更になることもあることから、集計が困難なため、件数については把握できておりません。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次に、③直近3か年の不動産公売件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 直近3年の不動産公売件数につきましては、令和元年度ゼロ件、令和2年度ゼロ件、令和3年度は2件となっております。令和3年度の2件のうち1件は公売手続中の自主納付により取り下げとなっており、1件につきましては公売を実施しております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 再質問をいたしたいと思います。直近3か年の落札金額と直近3か年の公売件数が少ないように思われますけれども、なぜかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 令和3年度のみでお答えさせていただきます。 令和3年度の落札金額135万7,000円となっており、公売件数が少ない理由としましては、不動産価値が低い案件が多いことや差し押さえ後の自主納付によるためでございます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 市民税等のお知らせセンターの職員の皆さんも夜間の業務もあるそうであります。大変、御苦労さまでございました。 次に行きます。この場所は大里美浦線で子供たちの通学路になっております。二車線道路でグリーンラインが引かれておりますけれども、車両の通行量が増えて、子供たちの通学に大変危険な道路であります。また、お年寄りの方が自転車と車の接触事故を起こしたという報告もありました。また、この地域はこれからも開発行為によりまして、住宅建設が次々と出来ておりまして、子供たちの数も確実に増えてきます。 それでは質問事項3．道路行政についてであります。質問の要旨(1)排水路の蓋についてであります。①大里美浦線の裏の幅4メートル、長さ186メートルの排水路の蓋についてお伺いをします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 こんにちは。それでは高江洲議員の一般質問にお答えをいたします。 当該排水路につきましては、下水道課管理の泡瀬第9雨水幹線となっており、そのうち御質問の186メートル区間につきましては、排水路となっております。排水路の開口部分に蓋をし、通学路として利用することの課題といたしましては、まず排水路の清掃など維持管理に負担がかかるという点。また、周辺は木々が茂っているため、ハブなどの被害に関する安全性の課題。さらに道路の裏手に当たり、夜間は暗いため、保安上の問題などがございます。現時点におきましては、排水能力に問題はなく老朽化も見られないため、通学路及び避難通路を目的に蓋のみの整備をすることは困難でございますが、改修の際にはボックスカルバート等への変更を含め、有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 排水路の蓋については、多くの課題があり、蓋のみを整備するのは困難とのことでありますけれども、子供たちの安全通学のためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。 次、質問の要旨(2)道路の整備について。①市道泡瀬2の3号線の整備についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えします。 市道泡瀬第2－3号線につきましては、古謝地区での宅地化の進展に伴う交通需要が高まっている状況などを考慮いたしますと、地域の交通の利便性や安全の確保を図る観点から整備の必要性を感じております。引き続き整備財源の確保について、関係部局と調整を図りながら、地元自治会や地域の御意見等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 この場所については、以前にも質問をいたしましたが、今度の大雨で凸凹がさらに大きくなりまして、車両の通行にも支障を来しており、危険な状況であります。ぜひ整備をしていただきたいと思っております。 次に、②市道古謝公民館線の注意喚起（制限速度）の改善徐行等についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 運転者に対して、注意喚起を行うための「スピード落とせ」等のステッカーがございますので、当該地区の自治会と調整の上で対応させていただきたいと思います。
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小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 この場所は古謝自治会の市道古謝公民館線でありまして、うるま市側、旧具志川側から車両のスピードが早く危険であり、横断歩道も設置をされておりますが、白線も薄くなって見えないのが現状であります。夏休みは公民館前で子供たちのラジオ体操もあり、公民館を利用するお年寄りも多く、また移動図書館「ちえぞう君」も利用する方もたくさんいらっしゃいます。注意喚起として、「スピード落とせ」のステッカーで対応するとの答弁でありましたけれども、路面標示等も含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。これで本員の一般質問を終わりますが、最後に私事でありますけれども、1970年8月コザ市役所に就職をしまして、2003年7月に沖縄市役所を勧奨退職いたしました。そして、同年8月に有限会社共栄総業の代表をしまして、2010年9月に共栄総業の代表を辞任いたしました。同年9月15日、沖縄市議会議員に初当選をさせていただき、以降3期12年にわたって、市民の代表として議会活動をさせていただき、責任を果たさせていただきました。今期で退任をいたします。桑江市長をはじめ当局の皆様、議会事務局の皆様、議員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。今後は一市民として、沖縄市の発展のため、微力ではありますが頑張っていきたいと思っております。また、ドゥシグワァーと一緒に、小さい畑がありますので、ハルサーをしながら地域では交通安全ボランティア、道路愛護花いっぱいの運動のボランティア、クリーン指導員、古謝老人クラブの副会長、趣味は料理をつくるのが趣味でありまして、近々オープンをします古謝子ども食堂の代表を務めることになりました。これからの活動を楽しく、地域の皆さんと一緒にやっていきたいと思います。ありがとうございました。
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小浜守勝議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時25分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時25分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日7月7日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 2時25分）...